会社を経営するには色々な経費が掛かり、頭を悩ますものです。
こんなとき返済しなくて良い資金でもあればと望むもの。
そんなに都合よくはいかないだろうと諦める前に、国や地方自治体から支給される資金があります。
それも返済不要の資金です。
これには二つの種類があって、労働環境などを整えると支給される助成金と、経営に関する改善や新たなアイディアに対して支給される補助金とがあります。
助成金は比較的受取り易いのですが、補助金は審査をクリアする必要があります。
そんな補助金を一覧にまとめたので見てみましょう。

会社が受け取ることのできる補助金の一覧

補助金は研究開発や経営改善、設備投資など会社が求める状況に応じて支給されます。
現代はエコへの取組は欠かせません。
「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」では対象設備を設置すると工事費等の一定額が支給されます。
「事業承継補助金」は事業承継の際に経営の改革や新しい事業へ転換する中小企業に支給されます。
海外に子会社を有する中小企業であれば「海外事業再編戦略推進支援事業」を利用して海外にある子会社の問題を解決するため支援を受けられます。
産学官が一体となって新しいサービスモデルを作り出す企業には「商業・サービス競争力強化連携支援事業」の補助金が支給されます。
計画の認定やガイドラインに沿った経営が必要なので、多少認定要件のハードルは高いでしょう。
このように経済産業省が主体となった補助金以外に各地方自治体ごとの補助金があり、例えば東京千代田区では、特許や商標など産業財産権を取得する費用の一部を支給して、開発や事業創出を後押ししてくれます。

会社経営において欠かせない補助金

「中小企業活路開拓調査・実現化事業」を利用すれば、単独で解決できない問題を中小企業等の連携によって調査し支援します。
そのための研究費等の補助が受けられます。
「IT導入補助金」は、まさに経理など顧客に見えない事務職についてITやアプリ導入により、生産性を向上させようと努める会社に支給されます。
経営効率を考える上で欠かせません。
「専門家派遣事業」では通常有料でアドバイスをしてくれる専門家を原則3回まで無料で派遣してもらえるので、現在経営に行き詰まりを感じていたり、斬新な提案を求めている会社は便利でしょう。
まだまだ業種や支援内容によって様々な補助が受けられ、各会社の課題やニーズに応じた選択ができます。
ただ、要件に合致しさえすれば支給されるものではなく、本当に支援が有効なのかどうか判断されます。
そして国や地方自治体の補助は社会状況により変化するので、常に最新の情報を見るようにしましょう。
場合によっては募集が締め切られていることがあります。